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社会貢献型
インベストメント


「PSF+」

経済成長に裏付けされた高い需要と徹底した与信管理からくる元本保全性の高さ。

定期収入型の高いリターン率が特長の長期保有型社員権。

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今まで投資や資産運⽤で失敗し続けていませんか？

かつての「ゆうちょ」のように元本保全性が⾼く、⾼利が確保できる社会貢献型のファイナンス事業投資※1
社会貢献型インベストメント「PSF+」

金融商品マッピング

2050年まで人口ボーナス期が続くといわれているフィリピンは現在、高度経済成長期に突入しています。
日本の高度経済成長に大きく発達し、コロナ禍という状況でさらに需要が高まっているマイクロファイナンス（レンディング）事業は、かつての日本1970年代をほうふつとしています。このマイクロファイナンス・レンディング事業は、元本保全性が高く、8～12%の高い利益性※2を保ちつつ、既に13年間継続※3しています。

社会貢献型インベストメント「PSF+」のオンラインの説明会では、日本法人とその親会社のフィリピンの法人をうまく使ったしくみを定期的にご紹介しております。

※1マイクロファイナンス事業へ出資する合同会社の社員権
※2投資家への目標配当利回り年率は8％～12％（税引き前）
※3 2021年4月現在

マイクロファイナンス、レンディング

「PSF+」は、安定した永続的なサービスを行うための一環として、リスクを軽減のためマイクロファイナンスだけではなく、企業向けのレンディング、富裕層向けのレンディングという形で複数のファイナンス事業を行っています。 また、万が一の時の保全と収益の最大化を狙い期間限定型のランドバンキング事業（不動産事業）も行っております。

マイクロファイナンス

マイクロファイナンスアイコン

SDGsにおいても推奨される、社会性の高い金融サービス

貧しい人々に小口の融資や貯蓄などのサービスを提供し、彼らの零細事業の運営に役立て、自立し、貧困から脱出することを目指す金融サービス。
SDGsにおける目標のひとつである「貧困をなくそう」の中で、貧困脱却のための金融サービス「マイクロファイナンス」が推奨されている。

レンディング（貸金業）

レンディングアイコン

個人や企業の資金調達を支え、経済成長の一躍を担う

主に個人向けのマイクロファイナンスと違い、スモールビジネスから大きなものまで企業向けのファイナンス事業でノンバンクや銀行などから主に担保付きで行われる金融サービスです。

社員権の特長

  • 1. 定期収入型の高いリターン率

    レンディングのしくみ現代日本
    レンディングのしくみ90年代日本
    レンディングのしくみフィリピン

  • 2. 元本保全生の高さ

    分散投資によるマネジメント
    マイクロファイナンスのリスクマネジメント
    レンディングのリスクマネジメント
    親会社のレンディング事業の実績

  • 3. 経済成長に裏付けされた長期タイプ

    年平均実質GDP成長率
    フィリピンの基本情報
    アジアの中で恵まれた労働力環境
    ASEAN10か国における平均年齢
    タイムマネジメント
    フィリピンでよくあるコンドミニアム投資との違い
    SDGsに貢献できる投資サービス
    海外事業投資の問題点とその解決策

    1. 定期収入方の高いリターン率

  • レンディングのしくみ現代日本

    レンディングのしくみ現代日本

    今の日本ではレンディング（賃金業）は利益が出にくい

    回収の手間とリスクを負うのにこの金利では割に合わない。レンダー（お金の貸し手）であるノンバンクの金主になっても収益性が伴わない。
    銀行の金主はほとんどがボランティアの状態。

  • レンディングのしくみ90年代日本

    レンディングのしくみ90年代日本

    昔の日本ではレンディング（賃金業）での利益は大きかった

    収益は大きいが、自分が金貸しを直接行うのは、回収の手間とリスクを負う。レンダー（お金の貸し手）である商工ローンなどの金主になると回収の手間はなくなる。銀行の金主は預金保護があるが、ノンバンクより金利が低い。

  • レンディングのしくみフィリピン

    レンディングのしくみフィリピン

    現在のフィリピンのレンディング（賃金業）は過去の日本と似ている

    自分がレンディングを直接行うのは、回収の手間とリスクを負う。レンダー（お金の貸し手）の金主になれば回収の手間はなく高金利。
    Philippinesにてお金の貸し手になるには高いハードルがある。

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    1. 元本保全生の高さ

  • 分散投資によるマネジメント

    レンディング&マイクロファイナンスの種類

    • マイクロファイナンス（小口融資）
    • 中間層向けファイナンス（個人融資）
    • 事業ファイナンス、企業ファイナンス、担保型ファイナンス

    レンディング、マイクロファイナンスを集中運用せず、ファイナンス事業を分けてリスクを分散してマネジメントしています。

  • マイクロファイナンスのリスクマネジメント

    バイクやスマホを担保にしたり、保証人を4人以上つけて、身元保証を固め、収入および担保についても独自の与信管理を行ったうえで、貸付をおこなっているため未回収率が低いのが特徴です。（3%程度。通常は10～20％）

  • レンディングのリスクマネジメント

    しっかりとした担保を付けたレンディングについてもターゲット層をうまく分散しており、現地の強いコネクションと現地スタッフの連携により、過去10年間におけるデフォルト率は3%以下を維持しています。（通常日本以外のアジア地域では15%程度）

  • 親会社のレンディング事業の実績

    • 業歴

      13年

    • 運用額

      約30億円

    • 顧客数

      約25,000人（著名および団体含まず）

    • 社員数

      約350人（契約社員、非正規雇用者含む）

    • 商圏

      ブラカン州、パンパンガ州北部、ケソンシティ、メトロマニラの一部
      （パサイ、マカティなど）

    • 主要取引銀行

      メトロバンク、PNB、BPI、BDO

    • 主要取引保険

      Pru life、Aksa

    • 主要業務

      消費者金融（無担保、連帯保証人付き融資、不動産担保ローン、与信管理委託業務、ファクタリング、ランドバンキングなど）

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    3. 経済成長に裏付けされた長期タイプ

  • 年平均実質GDP成長率

    SDGsの「貧困をなくそう」という目標に沿った形でマイクロファイナンス、レンディングの事業を行い、利益を得るとなると、貧困率が高く、成長率が高い場所で行うべきと考え、効率的に貢献ができる場所として日本から近いアジアで、さらに経済成長が長く続くと推定され、自由主義政策を採る地域としてフィリピンを選択しました。 フィリピンは、コロナ以前は、７年連続で年間成長率の平均が６％を超えています。

    2050年まで高い経済成長性のある地域

    年平均実質GDP成長率

  • フィリピンの基本情報

    フィリピン図

    • 人口

      1億2500万人 ※日本とほぼ同じ

    • 国土

      29.9平方キロメートル ※日本の8割

    • 公用語

      英語・タガログ語

    • 名目GDP

      3,309億米ドル ※2018年

    • 宗教

      83％：カトリック　17％：その他

    • 政治

      立憲共和制、2院制、大統領制

  • アジアの中で恵まれた労働力環境

    増え続ける人口と生産年齢人口

    • 2020年

      生産年齢人口約6,800万人

      生産年齢人口2020年

    • 2050年

      生産年齢人口 約9,600万人 ※予想

      生産年齢人口2050年
      • 右矢印

    出典：populationpyramid.net

  • ASEAN10か国における平均年齢

    ある程度豊かになってくると労働者の少子化が進むといわれていますが、フィリピンの場合は国民の8割以上が敬虔なカトリック系で、少子化が進みづらい環境にあります。 また今般のコロナ禍のロックダウンの影響でさらに出生率が上がっているというニュースもあります。

    合計特殊出生率ランキング(2018年)

    • 平均年齢
      順位 国名 平均年齢(歳)
      1 ラオス 23.4
      2 フィリピン 23.7
      3 カンボジア 25.7
      4 ミャンマー 28.5
      5 マレーシア 28.7
    • 特殊出生率
      順位 国名 合計特殊出生率(%)
      1 フィリピン 2.99
      2 ラオス 2.65
      3 マレーシア 2.48
      4 カンボジア 2.47
      5 ミャンマー 2.13

      出典：世界銀行

  • タイムマネジメント

    日本の一人当たりGDP推移とアジア各国の比較

    タイムマネジメントグラフ

    赤の線が日本のGDPの推移で、各国の現在のGDPが、日本のどの時期に相当するかを示しています。
    現在のフィリピンの一人当たりのGDPは、3,104ドル（約35万円）ですが、これは1970年頃の日本と同じ水準です。つまり、40～50年前の日本と同様で当時をイメージしていただくと、これからフィリピンが成長する可能性が秘められていることがわかります。

  • フィリピンでよくあるコンドミニアム投資との違い

    すでに実践している方も多いフィリピン投資で有名なコンドミニアム投資ですが、WWCAM合同会社のレンディング事業投資と比較してみます。

    コンドミニアム投資 レンディング投資
    利益が出るまで
    の期間    		 長い
    プレビルド物件では、滞りなく建設されて4，5年かかり、さらに竣工が遅れることや、実勢価格と販売価格があわずスムーズに転売できず時間を要する場合があります。     		短い
    どの層にも需要があり、いろいろは返済方法があるものの、利息払いだけでも十分利益が得られ、投資後１年目から収益が見込めます。
    保全性 物件立地により賃料が見込み通りに入らない場合や竣工の遅れにより元本回収に時間がかかる場合がある。
    買った値段で売却できる保証はありません。     		未回収が発生しても担保や保険、保証人制度で元本以上は確実に見込めます。
    流動性 売却したいときに直ちに売却できない可能性がある。入居者が安定的にいれば利回りを提示して売りやすいが、入居者がいなければ売却が難しい。 さまざまな層に需要があり、利用者が増え続けている状況なので既存客の繰り返し利用もあり新規のお客様獲得も困らない状況です。
    ※WWCAM社員権を譲渡希望の場合は譲渡可能。
    参加金額 各地域によって異なりますが、平均価格がケソンシティで約320万ペソ（約700万円）。マカティでは、約730万ペソ（約1,600万円）程度、それに諸費用を追加した金額が必要です。 日本の合同会社の社員権を取得する形で、1口100万円を5口（500万円）以上から受け付けています。
    利回り 表面利回り4～13％
    ここから維持管理費や税金などが差し引かれます。
    おおよそ、維持管理費や税金は表面利回りの30～40%かかるというのが目安です。     		目標配当利回り　年率8％～12％
    税引き前
    出口戦略 賃料や土地価格、物件価格の上昇に合わせて売却することができますが、購入時、取得時、売却時の税金もすべて考慮した上で買い手を見つけ売却しなければなりません。 社員権を有償譲渡（手数料10%）することもできます。
    WWCAMでは生前贈与や相続にも対応できます。
    ストロングポイント 都市の人口密度が高く、若年層が年々増えており、ミドルクラス（中所得層）が増加中で、ますます住宅需要が拡大しており、価格も昔の日本のように上昇しています。 かつての日本（1970年代）を彷彿とさせる高金利の状況なので高度経済成長期が終わるまではリターンが大きい。
    貧困層、中間層、富裕層（資産家）すべての層に需要があり、なおかつ利用者が増え続けている。
    ウィークポイント 信用できる物件・売主を見つけるのが困難です。 契約時に定められた保証賃料が妥当な金額なのかを検証する必要があります。設定値が高すぎれば支払いが滞ることがあるので注意が必要です。 また外国人に対する法制が変更されるリスクもあります。 完成前物件（プレビルド）で物件が完成せず放置されるという竣工リスクが存在します。 倫理観の乏しい現地（ローカル）の方もおり、騙されたり、転売されたり、乗っ取られたりすることもあります。 フィリピンにおける通常の貸金業の未回収率は１５%程度で日本より高確率です。ただし、WWCAM合同会社が提携するパートナー会社の仕組みでは、未回収率が３%という低確率になっています。

  • SDGsに貢献できる投資サービス

    SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。

    2015年9月の国連サミットで採択されたもので、貧困や飢餓、健康や教育、さらには安全な水といったものの支援やエネルギーや働きがいや経済成長、気候変動や海や陸に対するものなど、全世界の人のために用意された17の大きな目標があります。

    10人に1人が貧困といわれる今の世の中において、マイクロファイナンスやレンディング事業を通してSDGsの目標の一つ「貧困をなくそう」の目標達成を目指します。

  • 海外事業投資の問題点とその解決策

    問題点

    • 海外（フィリピン）に行けない
    • 事業実態が把握しづらく詐欺にあうケース
    • 情報がないのでどこに資金提供したらいいかわからない
    • 日本に居ながら参画しづらい(外国語、契約書など)

    解決策

    日本国内の合同会社を利用する

    日本にいると海外の案件に参画しにくいというジレンマがありましたが、海外企業の子会社である日本の合同会社を通して参画することでスムーズに対応できるように。 また事前に現地の視察ツアーを行っており、事業実態がしっかり把握でき、現地親会社から現地の状況が把握できやすい環境にあるという利点があります。

    右矢印
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セミナー・個人相談

オンラインセミナー

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WWCAM合同会社は、社会貢献型インベストメント「PSF+」のオンラインセミナー(約60分程度)セミナー参加費：10,000円を定期的に開催しています。オンラインセミナー情報は、公式LINEから定期的に配信いたします。
登録フォームにご登録いただき、公式LINEにご登録いただきますとセミナー参加費無料でご参加できます。登録は無料です。

個別面談

個別面談

・視察ツアー
・生前贈与
・事業承継
・事業パートナー

個人、法人問わず随時受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。

利用者の声

Y・Mさま

60代 女性

女性のアイコン

以前、海外投資をやっていましたが、うまくいかず海外に対する不信感がありました。最初はこちらでもうまくいかないかもしれないと思っておりましたが、元本保全のためのいくつものリスク回避方策や現地パートナー会社のすばらしい運営実績もあり、安心してお任せできました。
今後、海外を使った介護の事業やパラワン島を使ったリゾート事業を展開するとのことでしたので、こちらも今から楽しみです。

O・Sさま

50代 男性

男性のアイコン

日本の不動産投資を続けていましたが、より大きな利回りを求めてフィリピンコンドミニアム投資をはじめました。諸問題があり、損はなかったものの、最終的には利益がほぼ無い状態で終わりました。
コンドミニアムの売却をしている時にひょんなことからこちらのレンディング事業を知り、はじめさせてもらったのですが、非常によく考えられた日本人好みのスキームになっています。今では、できればもっと早く知り合えていたらなという思うほどになっています。次は増資を検討しています。

K・Aさま

40代 男性

男性のアイコン

人材派遣会社を経営しています。今のご時世や法規制を考えるとそろそろ海外事業に目を向ける必要があると、いろいろ模索していました。
レンディング事業投資は、友人からの紹介で個人で参加させていただいていましたが、WWCAMさんは、フィリピン現地法人設立サポート（WWCAM合同会社のビジネスパートナー設立）というサービスも行っているとのことですので、今後はこちらもやっていきたいと思います。

会社概要

WWCAM合同会社

社名
WWCAM合同会社
代表社員
西島 司（にしじま つかさ）
所在地
〒105-0012
東京都港区芝大門2-7-1 ハイリーフ芝大門105
TEL：03-6271-8791
FAX：03-6735-7087
設立
2020年2月
資本金
20万円（2020年3月１日現在）
従業員数
5名
Webサイト
http://www.wwcam.co.jp
親会社
WINNER WORLD CONSULTANCY AND MANAGEMENT CORP

親会社　WINNER WORLD CONSULTANCY AND ANAGEMENT CORP.

Company Name
WINNER WORLD CONSULTANCY AND MANAGEMENT CORP
CEO
Suguru Sasaki
Principal Address
9 Gen.Lizardo Dioquino Zobel Cubao Queson City, MetroManila
Headquarters
2nd Floor Building 7221 J.B Roxas Street, Olympia Makati, Philippines
URL
http://www.wwcam.ph
Phone No.
0908891370
Established
March 2016

スタッフプロフィール

西島 司

CEO

西島 司　Tsukasa Nishijima

1973年生まれ　富山出身
パソコンスクールインストラクターを経て、20年ほど前からWebサイトの作成をはじめる。
2009年に帰郷し、企画会社に入社。マーケティング手法を取り入れたWEB制作から運用を担当。香港、Philippines、バリ島へも訪れ、海外の資産運用コミュニティの企画開発・サイト運営も行う。
後に日本人向けフィリピンロングステイ向けのリゾートを提供する会社に出向。Webだけではなくセミナー開催や体験ツアーなど幅広いコンテンツ作成にもかかわる。
現在では海外事業企画立案、コンテンツ作成、Webマーケティングにも携わる。今後は、Philippines側での事業立ち上げにも参画予定。

佐々木 卓

Parent company CEO

佐々木 卓　Suguru Sasaki

1975年生まれ　富山出身
2006年の創業時に立ち上げた海外資産運用事業では、アジアを中心に7か国ほどの運用先と事業提携を結び、研究と実践をみずからも行い、通貨分散・銘柄分散・国境分散など実践し、海外を活用した節税や相続などの資産保全のコンサルティングも行ってきた。
2011年には、人生で大きな挫折を経験。うつ病になるも1年半後に社会復帰し、V字回復を遂げ、現在は一カ月のうち三分の一ずつ、海外、東京、地元の富山で過ごしている。
バリ島では海外不動産の所有と、『楽園BALI-style』（ http://rakuenbali-style.com/ ）という事業を通じて、リゾート不動産開発、ロングスティサポート、オリジナルツアーなどを行い、Philippinesでは2016年に法人設立を行い、レンディング（消費者金融）事業と不動産事業を行っている。
『誰も教えてくれない日本人のための資産保全術（電子書籍 pdf形式）』は、佐々木の投資や資産に対する考え方や哲学、ライフプランの考え方をまとめた一冊となっている。

アドバイザー（顧問）

WWCAM合同会社は、持続的な成長と企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の推進に継続的に取り組み、経営の透明性と健全性を高めることに努めています。

後藤 康之

運用およびガバナンス顧問

後藤 康之　Yasuyuki Goto

職歴
Blackstone Group Japan K.K. Vice President 2016.2-2019.8
PIMCO Japan Ltd. Account Associate 2013.2-2016.1
マッコーリー銀行 Research Associate 2010.8-2013.1

学歴
The Johns Hopkins University-Nanjing University Center for Chinese and American Studies 2010年6月卒業（修士、国際関係）
Brown University 2008年5月卒業（学士、国際関係）
金融業界での、所謂バイサイド・セルサイド両方に経験があり、加えて株式と債券、オルタナティブ投資など、金融商品の異なるプロダクトの取り扱い経験がある。
また、株式調査の経験もあり、個別企業や業界全体の調査・リサーチをはじめ、新たな社会課題解決を目指すSDGs型の仕事や業種にもその分野は及んでいる。

著書
最強の外資系資産運用術 最強の外資系資産運用術
日本の高齢化や年金2000万円問題を背景に、コロナ禍前から注目されていた『資産寿命』というテーマ。
加えて2020年の新型コロナという世界中に影響を与える大きな変化が起こったことで、個人レベルでの『資産寿命』を延ばす重要性が更に増しました。一方で書店には、投資初心者向け以外の書籍が少ないことから、特にもう一段階投資の考えを深めたい、自分が納得する投資先、投資方法をとりたいという方へ向けの、中長期目線での投資テーマを発掘する、という書籍。
運用会社のプロ投資家が考える投資テーマへの視点と、個人投資家ならではの中長期目線保有という時間軸の優位性を上手く活用し、環境変化に強い中長期的な投資テーマを追求し、最後にはテーマに沿った日本株上場銘柄を紹介。

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7. 弊社は、関連する法令、その他の規範を遵守するとともに、環境の変化に合わせ、個人情報保護の取���組みの継続的な改善、向上に努め���す。

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2. お客さまに弊社が行うキャンペーンや商品・サービスのご案内をするために、ご利用された履歴や、お客様の氏名、住所、E-Mailアドレスなどの連絡先情報を利用します。

3. 弊社のサービス改善を行うために、お客様から寄せられたご意見やアンケートの結果、ご利用履歴などを利用します。

4. お客さまからのご要望、お問い合わせに対する回答をするために、お客様の氏名、住所、E-Mailアドレスなどの連絡先情報を利用します。

個人情報の管理について

弊社は以下の体制で個人情報を管理します。個人情報保護法やガイドラインに従って必要な社内体制を整備し、従業員から個人情報の取扱を適正に行う旨の誓約書を取得します。

個人情報の利用を業務上必要な社員だけに制限し、個人情報が含まれる媒体などの保管・管理などに関する規則を作り、個人情報保護のための予防措置を講じます。

システムに保存されている個人情報については、業務上必要な社員だけが利用できるようアカウントとパスワードを用意し、アクセス権限管理を実施します。

なお、アカウントとパスワードは漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。

サービスに支障が生じないことを前提として、個人情報の受領時から一定期間経過後、個人情報は随時削除していきます。

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個人情報の開示について 弊社は、お客様の同意がない限り、個人情報を第三者に開示することはありません。

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2. 法令に特別の規定がある場合

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5. お客様から個人情報の開示要求があった場合は、本人であることが確認できた場合に限り開示します。

注：本人確認の方法 本人であることが証明できるもの（免許証、保険証など）の写しを、弊社宛にご郵送してください。 内容を確認させていただき、本人であることが明確になり次第、開示させていただきます。